袋井市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所で借入の金額を大きく少なくして、残りの金額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくないケースのための方法です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが、資産を部分的に守りながら借金の減額を図れるといった良い面があります。

袋井市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような人に合っています。

高額な借金を抱える人

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、返済の支払いが困難なときにおすすめです。

普通は借り入れの総額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの資産を処分したくない方

自己破産であると一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度により、家などを手放さずに借入を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が、個人再生についての特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借金を遅れることなく返していくことが欠かせません。

そのため、つねに給与をもらえる状態にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能になります。

袋井市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借り入れ額があまりにも多すぎる時には使えません。

定期的な収入がある

支払いをしていくためには、一定の収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない場合や無収入のときには裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可される必要があります。

再生計画案には減らした借金をきっちり支払うスケジュールとそれらの妥当性を明確にすることが要求されます。

袋井市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所によって法的に借入金を大きく減額できる点になります。

には以下に挙げるようなプラスの面があります。

借入が大きく減額される

借金の総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むため、生活の拠点を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをすると、債権者からの取り立て行為が停止するので、安心して生活できます。

袋井市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のような悪い面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借金の返済する責任が残るため、遅れることない返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借入の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

袋井市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、袋井市でもしばらく新たな借り入れなどが難しくなります。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことが制限されます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。

袋井市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを依頼する弁護士等により異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所の費用については、数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では月賦などによって無理なく納められるように相談に乗ってくれる所が大部分です。