牧之原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく減額して、残りの額を原則3年（状況により5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや財産を処分したくないケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になってきますが財産を部分的に維持しながら借金を減らせるというプラスの面があります。

牧之原市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借入の金額が多く、返済が難しい時に特別におすすめです。

通常、借金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

家やマンションなどの資産を手放したくない方

自己破産をすると財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分せずに借入を少なくすることが可能になります。

住宅ローン以外の借金を減額できる点が個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生では、少なくした借金を遅れないで返済する事が不可欠になります。

そのためには、常に給与を得られる状態にある事が条件です。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能になります。

牧之原市で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件が必要です。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

つまりは、借入金額が多い時には利用できません。

収入が安定している

返済を実行するには、収入が安定していることが不可欠です。

継続した収入がないときや収入そのものがない人は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借り入れを遅れることなく支払うプランとそれらの妥当性を明確にする内容が求められます。

牧之原市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点です。

には以下に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借入金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないで済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、そのような職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを行うと債権者の取り立て行為や差し押さえがストップするので、不安なく生活することが可能です。

牧之原市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借入については返済する義務が残るので、遅れることない返済が必要です。

生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出は制限されることになります。

牧之原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、牧之原市でも何年間か新たな金融取引等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで買うことができなくなります。

牧之原市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きをする弁護士等により変わります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割などで負担なしに納められるように配慮してもらえるところがほとんどになります。