志太郡大井川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく減額して、残りの金額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で支払う手段です。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたいケースにフィットした手続きです。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになってきますが資産の一部を保持しながら借り入れ負担を少なくできるというような良さがあります。

志太郡大井川町で個人再生をするための条件

個人再生を利用するためには次の条件が不可欠です。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借入額があまりにも高額なケースでは利用できません。

収入が安定していること

返済を実行するには、安定収入があることが必須になります。

収入が不安定な人や収入そのものがない人には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案は、少なくした借入を遅れることなく支払うプランとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが求められます。

志太郡大井川町でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、次のような人に適しています。

高額な借入を持つ方

個人再生というのは借金総額が多くて、返済ができないケースで特別に有効です。

基本的には負債額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい人

自己破産だと定められた資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が、個人再生の利点です。

安定収入がある人

個人再生においては、減らした借り入れをきっちり返していく事が不可欠になります。

そのためには、一定の給与を得られる状態であることが条件です。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも一定の収入があれば可能です。

志太郡大井川町で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、志太郡大井川町でも一定期間、新規の金融取引等に制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いで買うことが難しくなります。

志太郡大井川町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生には以下に挙げる良い面があります。

借入が大幅に減額される

借入金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないで済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立ができなくなるので不安なく暮らせます。

志太郡大井川町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新たな借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借入の減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借入について返済する義務があるため、遅れることない返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

返済が優先のため、ぜいたく品の支出は制限されます。

志太郡大井川町で個人再生を行うときの費用

個人再生をする時の費用は手続きを行う弁護士や司法書士等で様々です

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割などで負担無く納められるように相談に乗ってくれるところが多いです。