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志太郡大井川町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借入を大きく減らして、残りの金額について基本的には3年(ケースによっては5年)で分割で返済する手段になります。
安定収入があるものの高額の借入があって、自己破産はしたくない時や資産を持っておきたい時のための手続きになります。
個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きが必要ですが、財産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるというような良さがあります。
志太郡大井川町でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生は、下のような人向けです。
高額な借り入れを持つ人
個人再生というのは借入総額が高額で、返済が困難な場合に特に効果的です。
基本的には負債額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。
家やマンションなどの資産を維持したい方
自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、不動産などを手放さずに借金を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが個人再生についての大きな利点になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減額した借入を遅れないで支払うことが求められます。
そのため安定的に給与をもらえる状況であることが条件となります。
正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば可能になります。
志太郡大井川町で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生をするためには下の条件を満たしていなければなりません。
負債額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。
つまり、借入総額があまりに多額のときは使えません。
毎月の収入がある
支払いをしていくには、継続した収入があることが必要です。
安定的に収入がない時や収入そのものがないときには、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが欠かせません。
再生計画案には減額した借り入れを遅れることなく返していくプランとその計画の正当性を明確にする事が欠かせません。
志太郡大井川町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、志太郡大井川町でも一定期間は新たな借り入れなどができなくなります。
こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。
志太郡大井川町での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大きく減額できることになります。
は下の特徴があります。
借金が大きく減額される
借入の総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。
不動産等を守れる
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の拠点を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。
取立がなくなる
個人再生の手続きを始めると取り立てが停止するので安心して生活できます。
志太郡大井川町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下のような短所もあります。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借入をできなくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。
借金の減額分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借り入れについては返済する義務があるため、確実な返済が求められます。
日々の暮らしにある程度の制約を要する
借入の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。
志太郡大井川町で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生を行う際の費用は、手続きを依頼する弁護士等によって異なります。
ノーマルな費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は数万円程がかかってきます。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに発生する実費もあります。
各法律事務所等は分割の支払いなどによって負担なく納められるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。