静岡市葵区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らして、残りの額について原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を手放したくないケースのための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが資産を守りながら借金の減額を図れるというプラス面があります。

静岡市葵区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

このために、借り入れの金額が高額すぎるケースでは利用できません。

毎月の収入がある

支払い続けるためには、安定収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない場合や収入自体がない人は、裁判所の許可が出ないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案は減らした借入を問題なく返済する計画とその正当性を明確にすることが欠かせません。

静岡市葵区でできる個人再生が向いている方

個人再生は、下のような人に適しています。

高額な借り入れを抱えている人

個人再生は借り入れの総額が大きく、返済の支払いが困難な場合に特に有効です。

普通は負債総額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

家やマンションなどの財産を持っておきたい方

自己破産をすると一定の資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家等を処分せずに借り入れを減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生のおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減らした借り入れを着実に返していくことが求められます。

そのため、継続した給与をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば可能です。

静岡市葵区での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができることになります。

には以下に挙げるプラスの面があります。

借入が大きく減らせる

借入金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく減らせます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産等を手放さずに済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きを行うと、債権者からの取り立てや差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

静岡市葵区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり情報機関に登録されるので、新規の借り入れができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金について返済する責任があるため、遅れることない返済が不可欠です。

日々の生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので、ぜいたく品の支出については制限されます。

静岡市葵区で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることで、静岡市葵区でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて購入することが難しくなります。

静岡市葵区で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等によって違ってきます。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円程です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割などにより余裕を持って納められるようにしてもらえるところがほとんどになります。