静岡市駿河区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らして、残った金額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を維持したい場合に合った手続きです。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を維持しながら借入を減らせるというような良さがあります。

静岡市駿河区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

つまり、借り入れの額があまりに多い時はできません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには、継続した収入があることが不可欠です。

継続した収入がない時や収入そのものがない方には、裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した借入をきっちり支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を表す事が要求されます。

静岡市駿河区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

多額の借り入れがある人

個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済が難しい場合に特におすすめです。

通常、負債金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を処分したくない方

自己破産だと一定の資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家等を処分せずに借入を整理することができます。

住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを遅れないで支払う事が不可欠になります。

そのためにはつねに給料を得られる状況であることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があればOKになります。

静岡市駿河区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、静岡市駿河区でもしばらく新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

静岡市駿河区での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らすことができることになります。

個人再生には次に挙げるような良い面があります。

借金が大幅に減額される

借金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、不動産などを処分せずに済むため、生活基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると債権者による取立がストップするので、安全に暮らすことが可能です。

静岡市駿河区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金について返済する義務があるため、きっちりした支払いが要求されます。

生活に制約が生じる

借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

静岡市駿河区で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士などにより違ってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では分割等によって楽に納められるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。