天草市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく減額できて、残りの金額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を処分したくない場合のための手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になってきますが資産を部分的に維持しながら借入を減額できるといったプラス面があります。

天草市で個人再生を行うには条件があります

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借入総額が多すぎる時は使えません。

定期的な収入がある

支払いをしていくためには、定期的な収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない場合や収入そのものがないときは裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められる必要があります。

再生計画案は、減額した借金をきっちり返していくスケジュールとそのスケジュールの正当性を明確にすることが要求されます。

天草市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は以下のような人に向いています。

多額の借り入れを抱える方

個人再生というのは借金総額が多く、支払いが困難な場合に特に有効です。

基本的には負債の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を手放したくない方

自己破産であると一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、家やマンションなどを処分せずに借金を少なくすることができます。

住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減らした借入をきちんと返済する事が必須になります。

つまりは継続的な収入をもらえる状況にあることが条件です。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば可能です。

天草市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることで、天草市でも一定期間は新規の借り入れ等が難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

天草市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減額できることです。

個人再生は下のような良さがあります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると、取立がストップするのでおびえることなく生活を送ることができます。

天草市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新規の借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借金の返済する責任が残るため、確実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約が求められる

借り入れの返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

天草市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等で違います。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等は分割での支払い等によって無理なく払えるようにしてもらえる所が大部分です。