阿蘇郡高森町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手段の一つであり、裁判所で借入を大幅に減らすことができて、残った額を基本的には3年（状況により5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたいケースや資産を手放したくない時に適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与になりますが、財産の一部を維持しながら借入を減額できるという長所があります。

阿蘇郡高森町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、次のような方向けです。

多額の借入をしている人

個人再生は借入の総額が多く、返済の支払いが厳しい場合に特別に検討に値します。

原則的には借金の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定の資産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家などを手放さずに借り入れを少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが、個人再生についての利点です。

安定収入がある人

個人再生をするためには減額した後の借金を着実に返済することが必要です。

そのためには、常に収入をもらえる状態にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。

阿蘇郡高森町で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには次の条件が不可欠です。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

このため、借り入れの額が高額な時には利用できません。

継続した収入がある

返済計画を実行するためには毎月の収入があることが必要になります。

安定した収入がない場合や無収入である場合には、裁判所が認めないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額した借入を問題なく返していくプロセスとそのプランの実現可能性を明示することが求められます。

阿蘇郡高森町で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残るため、阿蘇郡高森町でもしばらく新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうした情報は約5年から7年程度残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

阿蘇郡高森町での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。

個人再生には以下に挙げるプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借入の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分せずに済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そうした職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きをすると、債権者の取立行為や差し押さえが行えなくなるので安心して生活できます。

阿蘇郡高森町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次の不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借金については返済責任が残るため、きっちりした返済が求められます。

日常の暮らしに制約が求められる

借金の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については制限されます。

阿蘇郡高森町で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類提出に伴う実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割などで無理なく納められるように配慮してくれる所が多いです。