合志市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借入を大幅に少なくして、残った額を通常は3年（場合により5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいときに合った方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが、資産の一部を維持しながら借金を減らせるといった利点があります。

合志市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件があります。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借り入れの額が高額すぎるときには利用できません。

安定的に収入があること

支払い計画を実行するためには収入が安定していることが大事です。

安定的に収入がない時や無収入である方には裁判所が許可しないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが欠かせません。

再生計画案には、少なくした借り入れをきちんと支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を示すことが求められます。

合志市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。

多くの借金を持つ人

個人再生というのは借金の総額が大きく、返済が難しい時に特に検討すべきです。

普通は負債の金額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

持ち家などの資産を持っておきたい方

自己破産をするとある程度の資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、不動産等を手放さずに借り入れを整理する事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を減らせることが、個人再生のおもな利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額後の借り入れをきちんと返していく能力が必要とされます。

そのためには定期的な収入をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも安定収入があればOKです。

合志市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることで、合志市でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかってきます。

この記録というのは約5年から7年くらい残り、下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。

合志市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。

個人再生には下の利点があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないでよいため、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きをし始めると、債権者の取立行為や差し押さえが止まるのでおびえることなく生活を送ることができます。

合志市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借金の返済する義務があるため、遅れることない支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約が求められる

返済が優先のため、贅沢な支出については制限されることになります。

合志市で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを頼む弁護士等で異なってきます。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは月賦等により楽に払えるようにしてくれる所が大部分になります。