阿蘇郡小国町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所にて借金を大きく減額して、残った金額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない時のための手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが資産を維持しつつ借入を減額できるというような特徴があります。

阿蘇郡小国町で個人再生を行うためには条件があります

個人再生をするためには次の条件があります。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

このため、借り入れ額があまりに高額なケースでは使えません。

継続的な収入がある

支払い続けるためには、継続した収入があることが大事です。

継続した収入がない場合や収入がない人は裁判所の許可が出ないため、手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可される必要があります。

再生計画案には、減額した後の借り入れを問題なく支払うスケジュールとその妥当性を明確にする事が求められます。

阿蘇郡小国町でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、次のような方に適しています。

多額の借金がある人

個人再生というのは借入金額が大きく、返済の支払いが厳しい時に特に効果的になります。

通常は負債の額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産では定められた財産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、家等を手放さずに借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての利点です。

安定収入がある人

個人再生においては減額後の借り入れを問題なく支払う能力が必要になります。

そのためにはつねに給与をもらえる状況であることが条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKです。

阿蘇郡小国町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、阿蘇郡小国町でもしばらく新規の金融取引などができなくなります。

これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

阿蘇郡小国町での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大きく減額できる点になります。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借入が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそうした職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立て行為が停止するので不安なく暮らせます。

阿蘇郡小国町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下のようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため新たな借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借金については返済義務が残るため、計画的な支払いが要求されます。

生活に制約がある

借金の返済が第一なため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

阿蘇郡小国町で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士等によって違います。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用として、数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所等では分割払いなどでラクに払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。