阿蘇郡南小国町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残りの金額を通常は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるが高額の借入があって、自己破産をしたくない時や財産を処分したくない時に適した手段です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を守りながら借入負担を減らせるといった長所があります。

阿蘇郡南小国町でできる個人再生が向いている人

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

多額の借り入れを持つ人

個人再生というのは借金の金額が多くて、返済が困難な時に有効になります。

通常は負債の総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を手放したくない人

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、持ち家等を処分しないで借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生においては、少なくした借り入れを確実に支払うことが要求されます。

そのため常に給料をもらえる状態にある事が条件です。

給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者でも一定の収入があれば適用可能です。

阿蘇郡南小国町で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

つまりは、借入の総額が多いケースでは使えません。

収入が安定している

返済を実行するためには安定収入があることが重要になります。

安定した収入がない人や無収入であるときには、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、少なくした借入を着実に支払うスケジュールとそのプランの妥当性を明示する事が不可欠です。

阿蘇郡南小国町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることにより、阿蘇郡南小国町でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうしたデータは約5年から7年程度登録されて、次のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

阿蘇郡南小国町での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく減らすことができる点です。

には以下に挙げるような利点があります。

借金が大幅に減額される

借り入れ金額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく減少させることができます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分せずに済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きを行うと、取り立て行為が停止するので、不安なく生活できます。

阿蘇郡南小国町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新規の借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借入については返済する義務が残るため、遅れることない返済が不可欠です。

生活に一定の制約が生じる

借入の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

阿蘇郡南小国町で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等で異なってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所費用は数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割払い等で負担なしに納められるように対応してくれるところが多くなっています。