鹿本郡植木町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らして、残った額について基本的には3年（場合により5年）で分割で返済していく方法になります。

安定収入があるものの多くの借金があって、自己破産はしたくない場合や財産を持ち続けたい場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を保持しながら借入を減額できるというようなプラス面があります。

鹿本郡植木町で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するには、次の条件を満たしている必要があります。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

このため、借入の総額があまりに多すぎるときには利用できません。

安定的に収入がある

支払い続けるには定期的な収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない方や無収入の場合には裁判所が認めないため手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案は減らした借り入れを遅れることなく返済するスケジュールとそのスケジュールの妥当性を明示する事が要求されます。

鹿本郡植木町でできる個人再生が向いている方

個人再生は、次のような状況にある方に合っています。

たくさんの借入をしている人

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済が難しい時に特別に有効になります。

原則として借金の額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家などの財産を維持したい方

自己破産だと資産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家などを処分せずに借金を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を整理できることが、個人再生のおもな利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した後の借入をきちんと返していくことが必要です。

つまりは、継続的な収入をもらえる状況である事が条件となります。

正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能です。

鹿本郡植木町で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、鹿本郡植木町でもしばらくの間新たな金融取引等が難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、次のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。

鹿本郡植木町での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく減額できることになります。

個人再生には以下の長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないでよいので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取立や差し押さえが停止するので、おびえることなく生活できます。

鹿本郡植木町での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため新たな借り入れが難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借入の一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借り入れの返済責任があるので、確実な返済が求められます。

日常の暮らしに一定の制約を要する

借り入れの返済が第一なため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

鹿本郡植木町で個人再生をするときの費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士などによって違ってきます。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各法律事務所などは分割などにより負担無しに納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。