菊池郡大津町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減額して、残った額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法です。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときのための手続きになります。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しつつ借り入れを減額できるというような利点があります。

菊池郡大津町でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生は借入金額が大きく、返済が難しい時に特別におすすめです。

一般的には借入の総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産だと定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、不動産等を手放さないで借り入れを減額する事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減らせることが個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借入を遅れないで支払うことが必要とされます。

つまりは、継続した収入を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKになります。

菊池郡大津町で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を要求されます。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

借金額が高額すぎるケースではできません。

安定収入がある

支払い続けるためには、継続した収入があることが大事です。

収入が不安定な人や収入自体がない場合は、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借り入れをきちんと支払うプランとその正当性を示すことが求められます。

菊池郡大津町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、菊池郡大津町でも何年間か新たな借り入れなどができなくなります。

この記録というのは約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

菊池郡大津町での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせることです。

は次の特徴があります。

借入金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをし始めると、取立行為や差し押さえがストップするので、不安なく生活できます。

菊池郡大津町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借金について返済責任が残るため、きっちりした支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約が生じる

借入の返済が第一なため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

菊池郡大津町で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを頼む弁護士等で変わります。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割等によって余裕を持って支払えるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。