阿蘇市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借り入れを大きく減らして、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手段です。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産を避けたい時や財産を手放したくないケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが、財産を部分的に維持しながら借り入れ負担を減らせるという特徴があります。

阿蘇市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生をするためには下の条件が不可欠です。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金額があまりに多額のときは利用できません。

毎月の収入がある

支払い計画を実行するためには、収入が安定していることが大事です。

収入が不安定なときや収入自体がない時は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借入を問題なく返していく計画とそのプランの正当性を明示することが不可欠です。

阿蘇市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。

多くの借金がある人

個人再生というのは借入金額が大きく、支払いが厳しい場合に特別に検討すべきです。

普通は借金金額を裁判所の基準により5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を持っておきたい方

自己破産だと定められた資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使えば、家やマンションなどを処分しないで借入を整理することができます。

住宅ローン以外の借金を少なくできることが個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借入を遅れないで支払う事が欠かせません。

そのため、常に給料がある状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば可能です。

阿蘇市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることで、阿蘇市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

この記録は約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで購入することが難しくなります。

阿蘇市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。

個人再生は以下に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借入金額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大きく減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、それらの職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるので、安全に暮らすことが可能です。

阿蘇市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新規の借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借金の減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借入については返済責任が残るため、きちんとした返済が不可欠です。

日常生活に一定の制約がある

借り入れの返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限されます。

阿蘇市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きを行う弁護士などによって違います。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については、数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では月賦などにより負担なしに納められるように対処してもらえるところが大部分です。