熊本市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借入を大幅に減らして、残った金額を通常は3年（場合により5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくない時のための方法です。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになりますが財産の一部を守りながら借金を減額できるというプラスの面があります。

熊本市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには下の条件を満たすことが必要です。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借入の額があまりにも高額すぎるケースでは使えません。

一定の収入があること

支払いをしていくためには安定収入があることが不可欠です。

継続した収入がない方や収入そのものがないときは、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案には、減額後の借入を着実に返済するプロセスとそれらの妥当性を明確にする事が不可欠です。

熊本市でできる個人再生が適している人は

個人再生は下のような人に合っています。

高額な借入を抱える人

個人再生というのは借入金額が高額で、返済の支払いが厳しいケースで有効になります。

原則として借り入れ金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

家等の財産を持っておきたい方

自己破産であると一定程度の財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家等を処分せずに借入を減らす事が可能です。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが個人再生についての特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額後の借金を遅れることなく返していく能力が欠かせないです。

そのためには、つねに収入をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば適用可能です。

熊本市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、熊本市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年程度残り、下のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで買うことができなくなります。

熊本市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通して法的に借金を大きく減らせることになります。

個人再生は以下に挙げるような良い面があります。

借り入れが大幅に減額される

借入総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むため、生活の拠点を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそうした職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると取立行為や差し押さえができなくなるので不安なく生活することが可能です。

熊本市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次の悪い面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済する義務が残るため、きちんとした返済が求められます。

日々の生活に制約がある

借り入れの返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

熊本市で個人再生を行うときの費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きをする弁護士などによって変動します。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割の支払い等によりラクに納められるように相談に乗ってくれる所が多くなっています。