上益城郡山都町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入の金額を大幅に減額して、残った額について原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるけれど高額の借入があり、自己破産を避けたいときや資産を処分したくない場合のための方法です。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に保持しながら借金を減らせるという長所があります。

上益城郡山都町でできる個人再生が向いている方

個人再生は、次のような方に適しています。

多くの借入を抱える人

個人再生は借金の総額が多くて、返済が厳しい場合に特に有効です。

原則的には負債の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産であると一定の財産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産などを処分せずに借入を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を整理できる事が、個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額後の借金を遅れることなく支払う能力が要求されます。

つまりは、定期的な収入がある状況にあることが条件となります。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば可能になります。

上益城郡山都町で個人再生をするための条件とは？

個人再生を利用するには下の条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

このため、借入の額が多額の時はできません。

継続した収入があること

支払いをしていくためには毎月の収入があることが重要です。

安定収入がないときや無収入であるときには、裁判所が許可しないため、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借り入れを問題なく返済するプロセスとその計画の妥当性を明示する内容が欠かせません。

上益城郡山都町で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、上益城郡山都町でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

上益城郡山都町での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大きく減らすことができることです。

は次に挙げるような良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さずに済むため、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者の取り立てが停止するため、おびえることなく生活することができます。

上益城郡山都町での個人再生をするデメリット

手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借入については返済義務があるため、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が求められる

借金の返済が第一なのでぜいたく品の支出は抑える必要があります。

上益城郡山都町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって様々です

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出に伴う実費もあります。

各法律事務所などは分割払い等によって負担無しに支払えるように対処してくれる所が多いです。