水俣市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくして、残りの金額を普通は3年（状況によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を維持したい場合に合った方法になります。

個人再生は法的手段のため裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を保持しつつ借金負担を減らせるというような利点があります。

水俣市で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

負債の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

このため、借金金額があまりにも高額な場合にはできません。

毎月の収入があること

返済を実行するには安定収入があることが重要になります。

継続的な収入がない人や無収入であるときには裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案は、減らした借金を問題なく返していくプランとその正当性を表す事が欠かせません。

水俣市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は次のような方向けです。

多額の借入を持つ方

個人再生は借金金額が多く、返済が困難な場合に特に有効です。

通常、借入の額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を持ち続けたい方

自己破産であると財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産等を手放さないで借入を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる事が個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額後の借り入れを問題なく支払う事が欠かせないです。

つまりは安定的に収入を得られる状態にある事が条件です。

正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能です。

水俣市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、水俣市でも一定期間、新たな金融取引などに制限が課せられます。

これらのデータは約5年から7年ほど残り、以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで購入することができなくなります。

水俣市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく少なくできる点になります。

は次のようなプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きを開始すると、債権者による取り立てが止まるので安心して暮らせます。

水俣市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下のマイナスの面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので新たな借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済する義務が残るため、きっちりした返済が要求されます。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借り入れの返済が優先されるため贅沢な支出については抑える必要があります。

水俣市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きをする弁護士等によって変わります。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払い等により無理なく支払えるように対応してもらえるところが大部分です。