球磨郡あさぎり町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









球磨郡あさぎり町でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残った金額を普通は3年（場合により5年）で分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの高額の借金があって、自己破産は避けたい時や資産を維持したい時に適した方法です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入負担を減らせるというような良さがあります。









球磨郡あさぎり町でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

多額の借入がある人

個人再生というのは借入総額が高額で、支払いが難しいケースで特別に有効です。

基本的には借入の額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンション等の財産を維持したい方

自己破産だと定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、不動産などを処分しないで借り入れを減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借入を着実に返していく能力が必要になります。

そのためには、継続的な給料がある状況であることが条件です。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても継続した収入があればOKになります。









球磨郡あさぎり町で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するには、下の条件を求められます。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入金額が多額のケースでは使えません。

安定的に収入があること

支払いをしていくためには、一定の収入があることが大事になります。

安定した収入がない場合や収入自体がない場合は、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した後の借入を着実に返済するプランとその妥当性を明示する内容が必要です。









球磨郡あさぎり町で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、球磨郡あさぎり町でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

球磨郡あさぎり町での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借り入れを大幅に減額できることです。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きをし始めると、取立や差し押さえが止まるので不安なく生活することが可能です。

球磨郡あさぎり町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済責任が残るため、着実な支払いが要求されます。

生活に制約がある

返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

球磨郡あさぎり町で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きをする弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として、数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所などは月賦などで無理なく納められるようにしてくれる所が大部分です。