山鹿市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借入を大幅に減額して、残った額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど多額の借入があり、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたいケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に維持しつつ借金を減額できるというようなメリットがあります。

山鹿市でできる個人再生が適している方

個人再生は下のような方に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生というのは借入総額が多く、返済が厳しいケースで特に効果的になります。

基本的には負債金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家などの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと資産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用することで、持ち家などを処分せずに借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生においては減額した借り入れをきちんと返済することが必要とされます。

そのためには、定期的な給与がある状況である事が条件です。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば適用可能です。

山鹿市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れ総額があまりに高額なときはできません。

一定の収入があること

返済を実行するためには、安定した収入があることが必要です。

安定した収入がない時や無収入の時は、裁判所が認可しないので、手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案には減額した後の借入を遅れることなく返していくプロセスとその正当性を示す内容が必要です。

山鹿市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、山鹿市でもしばらく新たな金融取引などが難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

山鹿市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせる点です。

個人再生には以下に挙げる良さがあります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないで済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そうした職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者からの取り立て行為が行えなくなるためおびえることなく暮らすことができます。

山鹿市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため、新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入の返済する責任があるため、着実な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約がある

返済が第一なため、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

山鹿市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をするときに発生する費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等により違います。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割などにより無理なく払えるように対処してもらえる所がほとんどです。