菊池市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所で借入の金額を大きく少なくすることができて、残った金額を原則として3年（場合によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないときに適した手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になってきますが資産を部分的に守りながら借金負担を減らせるというプラスの面があります。

菊池市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の時に、個人再生を利用できます。

要するに、借入金額があまりにも高額なときは利用できません。

安定的に収入がある

返済を実行するには一定の収入があることが大事になります。

定期的な収入がない場合や無収入の方には裁判所が認めないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可される必要があります。

再生計画案は、減らした借入をきっちり支払う計画とそれらの実現可能性を明確にする内容が欠かせません。

菊池市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、次のような方に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生というのは借り入れの金額が大きく、返済が厳しい場合に特別に有効です。

通常は借入総額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家などの資産を維持したい方

自己破産であると一定程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」というような制度により、持ち家等を処分せずに借入を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生についてのおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借り入れを問題なく返済する事が不可欠になります。

そのためには、一定の収入を得られる状況にあることが条件となります。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば可能になります。

菊池市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、菊池市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

このデータは約5年から7年ほど残り、その間は次のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

菊池市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減額できることになります。

には下のようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないでよいので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きをすると、取立や差し押さえが止まるため不安なく生活することができます。

菊池市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借り入れの返済責任が残るため、着実な支払いが求められます。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が優先されるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

菊池市で個人再生をする時の費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等により異なります。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等では月賦等により無理なく納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。