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八代市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる
個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額できて、残った額について原則3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する方法になります。
安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産を避けたいときや資産を維持したい時に合った方法になります。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になりますが、財産を維持しつつ借り入れの減額を図れるという良さがあります。
八代市でできる個人再生が適している方とは
個人再生というのは以下のような状況にある方に合っています。
多くの借金をしている方
個人再生というのは借り入れ総額が大きく、支払いが難しいケースで特におすすめです。
原則的には負債の額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくできます。
持ち家等の財産を処分したくない方
自己破産だと定められた資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産等を手放さないで借入を整理する事が可能です。
住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が個人再生についての主な特色です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減らした借金を遅れることなく支払うことが欠かせません。
そのためには継続的な給料がある状況であることが条件です。
これは正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも収入が安定していればOKです。
八代市で個人再生を行うための条件は
個人再生の手続きをするには、下の条件を満たしている必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。
つまりは、借金の額が高額な時にはできません。
収入が安定している
返済計画を実行するためには一定の収入があることが不可欠になります。
安定収入がない場合や無収入の方は、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。
再生計画案は減額後の借金を遅れないで支払うスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を明確にする事が求められます。
八代市での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減らすことができることです。
には以下のプラスの面があります。
借り入れ金が大きく減らせる
借入の総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。
不動産などを守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないでよいため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方であっても使いやすい手続きになります。
取立行為が止まる
手続きをすると債権者からの取り立てが行えなくなるので、安心して生活することが可能です。
八代市での個人再生を行うデメリット
手続きをすると次のマイナスの面もあります。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借入が難しくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借入の減額分は返済が必要
自己破産とは異なり、減らされた借入については返済責任が残るので、きちんとした支払いが求められます。
日常の暮らしに制約がある
借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出は抑えなければなりません。
八代市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、八代市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。
これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れ
銀行や消費者金融等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いでの購入
車などを分割払いにて購入することが難しくなります。
八代市で個人再生をする際に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを行う弁護士などで違ってきます。
ノーマルな費用の相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。
裁判所の費用
裁判所の費用として数万円くらいが発生します。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際にかかる実費もあります。
それぞれの法律事務所等は分割での支払い等によって楽に支払えるようにしてもらえるところが大部分になります。
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