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上益城郡嘉島町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所で借入を大きく減らして、残った額を普通は3年(ケースにより5年)かけて分割で返済していく手段になります。
安定収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいときに適した方法です。
個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に維持しながら借入負担を少なくできるというようなプラスの面があります。
上益城郡嘉島町でできる個人再生が適している方とは
個人再生というのは、次のような人向けです。
高額な借入をしている方
個人再生は借金の金額が高額で、返済の支払いが難しいときに特に有効です。
原則的には借金額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減らせます。
家やマンションなどの財産を持っておきたい人
自己破産であると一定の財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、持ち家などを処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できる点が、個人再生の大きな特徴です。
安定収入がある人
個人再生においては減額した後の借金を確実に返済する能力が欠かせません。
そのため、安定的に給与がある状況にある事が条件となります。
これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。
上益城郡嘉島町で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生をするためには、次に挙げる条件が必要です。
負債総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。
借金額が高額すぎる時にはできません。
収入が安定している
返済計画を実行するためには、安定した収入があることが必須です。
安定的に収入がないときや収入そのものがない人は、裁判所が許可しないため手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須です。
再生計画案は減額した借り入れを問題なく返済する計画とその妥当性を表す内容が求められます。
上益城郡嘉島町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることで、上益城郡嘉島町でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかります。
これらの記録は約5年から7年程度登録されて、以下のことができなくなります。
新たな借り入れ
銀行などから新規に借金が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などについて分割払いにて購入することができなくなります。
上益城郡嘉島町での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らせる点になります。
個人再生には以下のような利点があります。借金が大きく減額される
借入の額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく減少させることができます。
不動産等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の拠点を保持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
手続きをすると、債権者による取り立て行為が行えなくなるので不安なく生活することができます。
上益城郡嘉島町での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下の短所も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借り入れが少なくなった分は返済が求められる
自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済する義務が残るので、きちんとした支払いが要求されます。
日々の暮らしに制約が求められる
借り入れの返済が優先されるため、贅沢な支出は抑える必要があります。
上益城郡嘉島町で個人再生の手続きを行う時に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを行う弁護士などで変わります。
通常の費用相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが多くなっています。
裁判所費用
裁判所の費用は数万円くらいが発生します。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。
各法律事務所などは分割払い等によって無理なく払えるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。
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