上天草市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所で借入を大幅に少なくして、残りの金額について普通は3年（場合により5年）で分割で支払う方法になります。

安定した収入があるが多額の借入があり、自己破産はしたくない時や財産を維持したいケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に保持しながら借入を減らせるというようなメリットがあります。

上天草市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは以下のような人に適しています。

高額な借り入れをしている人

個人再生というのは借入の総額が多くて、返済が厳しいときに特に有効になります。

原則として借金総額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みによって、不動産等を手放さずに借金を減らすことができます。

住宅ローンを除く借金を減額できることが個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額した借金を遅れないで支払うことが必要とされます。

そのためには一定の収入をもらえる状況にある事が条件です。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があればOKです。

上天草市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには次の条件を満たすことが必要です。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

このため、借金金額があまりにも高額なときにはできません。

安定収入があること

返済し続けるためには、安定的に収入があることが不可欠です。

収入が不安定なときや収入そのものがない場合は、裁判所が認可しないため、手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。

再生計画案は、少なくした借金をきっちり支払うプロセスとその妥当性を示すことが欠かせません。

上天草市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、上天草市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで買うことが制限されます。

上天草市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできることです。

個人再生は下のような利点があります。

借入金が大きく少なくできる

借金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく少なくできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きをすると、債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるので不安なく生活できます。

上天草市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下の短所もあります。

信用情報への登録

約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済する義務が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

生活に制約が生じる

借入の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

上天草市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をするときの費用は手続きする弁護士等により違います。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円程が発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所等は分割の支払いなどによりラクに払えるように対処してもらえるところが大部分です。