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上益城郡益城町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金を大きく少なくすることができて、残った額を通常は3年(ケースにより5年)かけて分割で支払う手続きになります。
安定収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい場合にフィットした手続きになります。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を守りながら借り入れ負担を少なくできるというメリットがあります。
上益城郡益城町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は以下のような状況にある人に向いています。
多くの借金をしている方
個人再生というのは借入金額が高額で、支払いが困難な時に特に効果的です。
一般的には負債の総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家等の資産を手放したくない人
自己破産では財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家などを処分せずに借入を少なくする事ができます。
これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる点が個人再生についての特徴です。
安定収入がある人
個人再生をするには、減らした借り入れを確実に支払う事が必須になります。
そのため一定の給料がある状態にあることが条件です。
正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば可能です。
上益城郡益城町で個人再生を行うための条件とは?
個人再生をするには次に挙げる条件を要求されます。
借金の額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。
このために、借金金額が高額すぎる場合には使えません。
一定の収入がある
返済し続けるには、継続した収入があることが必須になります。
継続的な収入がないときや収入そのものがない場合は裁判所の許可が出ないので手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。
再生計画案には、減額した後の借金を遅れないで返していくプロセスとそのプランの妥当性を表すことが欠かせません。
上益城郡益城町で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることによって、上益城郡益城町でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。
この情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のことが制限されます。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。
上益城郡益城町での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットは裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができる点です。
は次の特徴があります。
借金が大きく減らせる
借り入れ金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。
不動産等を守れる
住宅ローン特則により、不動産などを処分しないでよいため、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるので、おびえることなく生活できます。
上益城郡益城町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次の短所も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借り入れができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。
借金の一部は返済が必要
自己破産と異なり、減額された借金の返済責任があるので、遅れることない支払いが要求されます。
日常の暮らしにある程度の制約が生じる
返済が第一になるため贅沢になる支出については制限されます。
上益城郡益城町で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士等により違います。
ノーマルな費用相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については数万円程度が発生します。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。
それぞれの法律事務所等は月賦等によって負担無しに納められるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。