宇土市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく少なくして、残った額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくないケースにフィットした手続きです。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが、資産を保持しつつ借り入れを減らせるという良さがあります。

宇土市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような状況にある方に合っています。

たくさんの借金を持つ人

個人再生というのは借入の総額が多くて、支払いが難しい時に検討に値します。

基本的には借り入れ金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい方

自己破産だと一定の資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度により、持ち家等を処分しないで借金を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできることが個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減らした借金を着実に返済することが要求されます。

そのためには常に給与がある状態にあることが条件となります。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば適用可能です。

宇土市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するためには以下の条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

このために、借入の金額があまりにも高額な場合はできません。

一定の収入がある

返済計画を実行するには定期的な収入があることが大事です。

安定的に収入がない人や無収入の方は裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案は少なくした借入を問題なく返済するプランとそのスケジュールの妥当性を明確にすることが求められます。

宇土市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、宇土市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

宇土市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大幅に減額できることです。

には以下に挙げるプラス面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大きく軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さずに済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てがストップするため、おびえることなく暮らせます。

宇土市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済責任があるので、確実な返済が必要です。

生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

宇土市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士等で異なります。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円程が必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では月賦などで負担なしに払えるように対処してくれる所が大部分になります。