玉名市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借り入れを大きく少なくして、残った額について原則的には3年（状況によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産はしたくないときや資産を持ち続けたいときのための方法になります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を守りながら借入を減らせるというようなプラス面があります。

玉名市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには次に挙げる条件を求められます。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れ金額が多すぎる時はできません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するには収入が安定していることが重要です。

定期的な収入がない方や収入がない人には裁判所が許可しないので、手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は減額後の借金を遅れないで返済するプランとそのスケジュールの実現可能性を明確にする事が不可欠です。

玉名市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は下のような状況にある人に適しています。

多額の借入を抱える人

個人再生は借り入れ金額が多く、返済の支払いが困難なケースで効果的です。

通常は借入額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産をすると一定の財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借入を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できることが個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金を問題なく返済する能力が必要とされます。

つまりは安定的に給料を得られる状況であることが条件です。

これは正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能です。

玉名市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることにより、玉名市でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

これらの記録は約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて購入することが難しくなります。

玉名市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らすことができる点です。

には下の良さがあります。

借り入れが大幅に減らせる

借金総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分せずに済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取立行為がストップするため、安全に暮らすことが可能です。

玉名市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次の悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済する義務が残るため、きっちりした支払いが必要です。

日々の暮らしに制約が求められる

借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

玉名市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う時の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで様々です

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払い等によってラクに納められるように配慮してもらえるところが大部分になります。