山形県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まる等の長所を得られますが申請手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために山形県でも売上高や利益の状況を把握しながら、予め緻密な準備作業が求められます。

山形県で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額になります。

ただ、単に売上金額のみで検討せずに、今後の展望や利益率も考えなければなりません。

山形県でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

山形県での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地と等を記します。

山形県でも定款は紙にて作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

山形県の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

山形県で法人化することのメリット

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。

法人税では山形県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

山形県でも企業名義の融資の折衝がやりやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

山形県での法人化の費用とは？

法人化のためには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、山形県で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

山形県で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意します。

山形県でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには山形県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、山形県での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。