南陽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意思決定になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用が高まるなどというメリットを享受できる一方、申請、費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、南陽市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先にきちんとした前準備が必要です。

南陽市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単に売上金額だけで決断するのではなくこれからの成長予想や利益も検討することが必要です。

南陽市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。

南陽市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容や、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。

南陽市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南陽市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

南陽市で法人化によるメリットは

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。

加えて、法人税においては南陽市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

南陽市でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

南陽市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

南陽市での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南陽市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

南陽市でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには南陽市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、南陽市での法人化の手続きもミスなく完了できます。