最上郡最上町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な一歩になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用が高まる等というようなメリットを享受できますが、手続きと費用も必要です。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、最上郡最上町でも売上や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ的確な準備が必須です。

最上郡最上町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、売上高だけで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

最上郡最上町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

最上郡最上町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、などを記載します。

最上郡最上町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

最上郡最上町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。

最上郡最上町で法人化のメリットとは？

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

また、法人税では最上郡最上町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高くなります。

最上郡最上町でも法人名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を譲渡する際に株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

最上郡最上町での法人化にかかる費用

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、最上郡最上町で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

最上郡最上町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。

最上郡最上町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには最上郡最上町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、最上郡最上町での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。