山形県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

山形県の転出届・転入届・転居届
山形県の電気・ガス・水道の手続き
山形県のインターネット・NHKなどの住所変更
山形県の郵便物の転送届
山形県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
山形県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
山形県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
山形県の引越し手続きのやることチェックリスト

山形県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

山形県の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類	必要な届出
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、山形県でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

山形県の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

住民票写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

山形県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、山形県においてもほとんどの場合開栓時に立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

山形県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつです。

山形県での基本的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
入学予定の学校に書類を出す
登校開始日を調整

転校する場合は、学校指定の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は山形県においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が不明確な地域では、望んだ学校に入れないこともあるため、事前に問い合わせることが大切です。

山形県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

引っ越した先でもインターネットを使う場合、今使っている回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあることから、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

利用中のプロバイダに問い合わせて回線移設を届け出
新居での利用可否の確認
施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

インターネットで簡単に申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、新しい住所でもう一度契約すると二重請求される可能性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS・CSの視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できないことも考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

山形県の郵便物の転送届

山形県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけで完了です。

手続き方法は主に2つあります：

郵便局で転居届を提出（身分証明の提示が必要）
日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、早めに住所変更の届け出を済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所の変更を届け出る義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険と医療保険や火災保険
証券会社
ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

山形県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の場所で行うことができます。

引越し後の住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類	備考
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）	不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で進めます：

新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、山形県においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

山形県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリから手続き可能です。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や窓口対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

郵送物が届かない場合口座が凍結される場合がある
現住所の確認が必要な取引が停止される

特に公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

申告が未対応だと、更新カードや支払い案内が送付されずにカード停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、住所変更後なるべく早めに変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所の変更ができます。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

これらもネット経由で対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、職場へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正しく受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の支払先が変更になることもあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、家族の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分類方法やごみ収集日になります。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

山形県でも引っ越しには多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し予定の確定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便局の転送届提出・ガス・電気・水道の変更手続き・学校や幼稚園、保育園に連絡	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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