山形県の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



山形県の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で直接もらう／ネットで入手

離婚届は、山形県だけでなく、全国すべての市区町村でも入手できます。

市区町村の窓口で「離婚届を取りに来ました」とお願いすれば、無料で入手できます。

さらに、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは住んでいる地域の役所

離婚届は、次のいずれかの自治体の窓口に提出できます：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • 夫もしくは妻の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば同居していなくても、それぞれの居住地の役所に届けられます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、あまり認知されていないポイントかもしれません。

平日・休日・夜間の届け出は可能？

市区町村の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される流れとなっています。

そのため、書類に不備があれば受理されず、再提出になる場合も。

時間外提出を予定している場合は、事前に窓口で記載ミスがないか確認しておくのがおすすめです。



山形県での離婚届の書き方は？

離婚届のフォーマットと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見るとシンプルに見えても、わずかなミスが再提出につながるため、最初に全体の流れをつかんでおくことが重要です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするという工夫も有効です。

また、役所によっては記入例を提供している場合があるので、前もってチェックすると安心です。

どこから記入する？コピーを活用して下書きする方法も

どの順で書くかは決まりはありませんが、まずは氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から書き始めると記入しやすいです。

次に、親権や証人欄などの夫婦で確認して記入する欄を記載していきましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

特に戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段なじみがないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のボールペンを使用／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

山形県でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可になっています。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのもNG。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

修正が多いと、窓口で受理されない場合があります

そうなったときには、再記入した離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

一番最初に書くのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍になります。

ここでの「氏名」は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻時に夫側の姓を選んだ場合は、その姓で届け出ます。

住所欄は住民票に記載されている内容で書くことが求められるため、建物名称や部屋番号も正しく記載しましょう。

さらに、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この手続きは、山形県でも離婚届提出から3か月以内が期限のため注意しましょう。

記載ミスを防止するために先に戸籍謄本を確認

本籍地以外の役所に離婚届を提出するときは、戸籍謄本の添付が求められるケースもあります。

また、「筆頭者」が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜山形県で子どもがいる場合の記載方法

親権をどちらが持つかの明示が求められる

山形県での協議離婚の離婚届の提出時には、未成年である子どもがいる場合は「親権者」を必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、山形県でも、未記入では提出が無効になるため気をつけてください。

父親もしくは母のどちらか一方を記入し、親権の責任を担うという意思を、両者が合意したうえで記入することになります。

もしここで夫婦の意見が分かれた場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停や審判の手続きに進展する流れとなります。

山形県で2人以上の子どもがいるときの記載の仕方

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、それぞれに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

もっとも、兄弟姉妹で親権を分けることは十分に配慮されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」がセットで記入されるため、それぞれの子について、誰が親権者となるかはっきりと記載しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるなど、柔軟な取り扱いも認められています。

親権欄を未記入にするとどうなってしまう？

とにかく提出しておいて、別の機会に親権を誰にするかを決めることにしようと考える方もいるかもしれませんが、親権を記入する欄が空白のままだと、山形県においても、離婚届は受理されません

簡単に言うと、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「子どもと縁が切れる」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の件とは別に話し合うべきことです。

あくまで、「法律上の保護者」としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権であることを理解して記入しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人になれるのは誰？

山形県での協議離婚の離婚届には成人2名の証人の署名・捺印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という事実を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人としては、友人、上司、兄妹、両親、昔からの知人など、20歳以上であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や社会的立場はいりません。

離婚する側のどちらかにとって信頼のおける人物であれば十分です。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記入欄には次の内容をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍通りに）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

さらに、印鑑の捺印が必要です。

スタンプ印は不可で、朱肉で押すタイプの印鑑なら可です。

現住所や本籍情報がわからない場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうという対応になります。

郵送による紛失や記載ミスを見越して、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に記入してもらう際は、書き方の補足を同封して送ると、相手も安心して記載できます。



その他の欄の書き方｜山形県で注意が必要な記入項目

別居しているか／一緒に住み始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居した日」といった項目を記入する欄があります。

これらは戸籍には反映されませんが、行政機関内での参考資料になる可能性があります。

例えば、婚姻期間の統計や後日の公的照会の際の参照データとして使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦で話し合ってだいたいの日を書いても問題ありません。

届出人署名・押印欄における誤記が山形県でも多い

届出人の署名欄では、当事者それぞれが手書きで署名し、押印しなければなりません。

本人の手書きでなければ提出が認められないため、別の人が代理で書くことはできません。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものが原則となっています。

印鑑の写りが悪いとき、役所によっては再度押すよう求められることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印を使う方法）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で消し、訂正の印を押して正しい情報を追記するという決まりです。

訂正に使う印鑑は、間違えた人が押す必要があります。

例えば妻が記載した箇所が誤っていた場合には妻自身の印鑑で修正する必要があります。

誤記が多い場合は、新しい用紙を使った方が確実な場合もあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、事前に市区町村の窓口で記載内容を確認しておくのがベストです。



山形県での離婚届の出し方と必要なもの

必要書類（身元確認書類や印鑑など）

山形県で離婚届を提出する際は、完成した離婚届のほかにも、身元確認書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

通常は次の書類をそろえておくようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人の記入も済んでいて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍のある場所以外に届け出の際には戸籍謄本を添付する必要があります。前もって郵送で取り寄せておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人提出・代理提出どちらでも可能

山形県での離婚届の提出手続きは、両方が揃っていなくても提出できます。

夫または妻のどちらかが役所の窓口に足を運んで提出ができます。

提出時には、窓口の担当者が提出書類の内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックしてくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認のための書類は必ず持参してください。

第三者による提出も可能ではありますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要になります。

また、代理人が記入を代行することはできませんので、書類が完成していることを確認してから預けましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、提出の前に必ず写しを取っておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

入力ミスや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると受理されないという点に注意が必要です。

代表的な受理拒否の理由は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 捺印が抜けている、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄が未記入
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権者欄が空欄

届け出たその場で担当者から指摘されることがほとんどですが、時間外の提出窓口では後から不備を指摘されることもあります。

そのため、なるべくならあらかじめ平日窓口で提出内容を見てもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度を知っておく｜勝手に出されない対策

「いつのまにか離婚届を勝手に役所に出されていたら不安だな…」と考えて心配になる方もいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで予防できます。

不受理申出を行っておくと本人の同意なしに離婚届が受理されることはありません。

申出は山形県の役所の窓口で手続きができ、有効期限は設けられていないため、取り下げをしない限り効力は継続します。

離婚の意思はあるが、相手が先に了承なしに提出しそう…という場面ではこの制度が安心の予防手段になります。

受理されなかった場合の再提出方法

記入ミスなどによって離婚届が戻された場合、もう一度提出することはいつでも可能です。

再提出の際も証人や届出人の記入欄はすべて新たに記入し直しになるため、用紙は新しい用紙を準備しましょう。



山形県での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では成人2名の証人が必須とされていますが、身近な家族や知人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むことも可能です。

また、結婚当初の証人とは別の方にお願いしても問題ありません。

証人は基本的に「話し合いのうえで離婚に同意したことを証明する第三者」となっており、法律上の義務や責任を問われることはありません。

Q.書類を提出したあとに気持ちが変わったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法的に「離婚が成立」となります。

提出してから「離婚したくない」と感じても、撤回することはできません。

提出直後であっても、まだ未受理の状態であれば差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、明確な判断で行動に移すことが重要です。