最上郡金山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な選択になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まるなどのメリットがある一方申請手続きと費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するには最上郡金山町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前に正しい前準備が要求されます。

最上郡金山町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上です。

ただ、妄信的に売上高だけで考えるのではなく今後の成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

最上郡金山町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

最上郡金山町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

最上郡金山町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

最上郡金山町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

最上郡金山町で法人化によるメリットは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては最上郡金山町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。

最上郡金山町でも法人の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

最上郡金山町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。

最上郡金山町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、最上郡金山町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

最上郡金山町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには最上郡金山町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることで、最上郡金山町での法人化に関する手続きもミスなく進められます。