東村山郡山辺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな意思決定になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まる等というような長所がある一方、申請と費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化を進めるために、東村山郡山辺町でも売上高の数値を見極めながら、あらかじめ的確なプランが欠かせません。

東村山郡山辺町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。

東村山郡山辺町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

東村山郡山辺町で法人化のメリット

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

また、法人税は東村山郡山辺町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が上がります。

東村山郡山辺町でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

東村山郡山辺町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、や役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地と等を記します。

東村山郡山辺町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東村山郡山辺町の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。

東村山郡山辺町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要です。

東村山郡山辺町での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東村山郡山辺町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

東村山郡山辺町でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化するには東村山郡山辺町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、東村山郡山辺町での法人化についての手続きももれなく進められます。