最上郡戸沢村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な判断です。

法人化により節税効果や外部への信用性が高まるなどというようなメリットの一方で、申請やコストも発生します。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには最上郡戸沢村でも売上の状況を把握しながら、前もって詳細な準備作業が不可欠です。

最上郡戸沢村で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額になります。

ただ、妄信的に売上だけで決断するのではなく将来的な成長や利益についても考慮することが必要です。

最上郡戸沢村でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

最上郡戸沢村で法人化することのメリットは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。

加えて、法人税は最上郡戸沢村でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

最上郡戸沢村でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を他者に譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

最上郡戸沢村での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容と、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を書きます。

最上郡戸沢村でも定款は紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

最上郡戸沢村の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。

最上郡戸沢村での法人化の費用とは

法人化するには費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、最上郡戸沢村での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

最上郡戸沢村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要になります。

最上郡戸沢村でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化のためには最上郡戸沢村でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、最上郡戸沢村での法人化の手続きももれなく乗り切れます。