東田川郡庄内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な決心になります。

法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まる等という利点を享受できますが申請やコストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化を実現するために、東田川郡庄内町でも売上の様子を見定めつつ、事前に緻密な準備が必要になります。

東田川郡庄内町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単に売上のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。

東田川郡庄内町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

東田川郡庄内町で法人化することのメリットは

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。

加えて、法人税では東田川郡庄内町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。

東田川郡庄内町でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐときに株式を渡すのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

東田川郡庄内町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や事業内容とと役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地と等を書きます。

東田川郡庄内町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東田川郡庄内町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

東田川郡庄内町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要です。

東田川郡庄内町での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東田川郡庄内町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が要ります。

東田川郡庄内町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化の手続きには東田川郡庄内町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、東田川郡庄内町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。