東田川郡三川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な意志決定です。

法人化により節税の効果や外部からの信用力が高まる等といった長所を享受できますが、申請手続きやコストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化を実現するためには東田川郡三川町でも売上や利益の伸びを見極めながら、予め丁寧なプランが欠かせません。

東田川郡三川町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額です。

ただ、単に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長予想や利益も考えに入れる必要があります。

東田川郡三川町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

東田川郡三川町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号、事業の内容、や出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地となどを記載します。

東田川郡三川町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東田川郡三川町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

東田川郡三川町で法人化するメリットは？

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税は東田川郡三川町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。

東田川郡三川町でも会社名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

東田川郡三川町で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等が必要になります。

東田川郡三川町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東田川郡三川町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

東田川郡三川町でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化を行うには東田川郡三川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、東田川郡三川町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。