酒田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな歩みです。

法人化することで節税の効果や外への信用力が高まるなどという利点を享受できる一方手続きやコストも必要です。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには酒田市でも売上や利益の状況を見極めながら、先に詳細な前準備が必須になります。

酒田市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上高のみで考えずに将来の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

酒田市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

酒田市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。

酒田市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

酒田市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます

酒田市で法人化するメリット

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては酒田市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高まります。

酒田市でも会社の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

酒田市での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用がかかります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、酒田市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

酒田市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

酒田市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、酒田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、酒田市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。