米沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まるなどといった長所がある一方申請やコストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化を進めるために米沢市でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって詳細な準備が欠かせないです。

米沢市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。

ただし、単に売上のみで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益も考慮することが必要になります。

米沢市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

米沢市で法人化によるメリットは

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では米沢市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用が向上します。

米沢市でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを他者に譲るときに会社の株式譲渡ののみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

米沢市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地と等を記します。

米沢市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

米沢市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます

米沢市での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、米沢市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

米沢市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。

米沢市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには米沢市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、米沢市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。