最上郡真室川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な意思決定です。

法人化により節税の効果、外への信用性が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、手続き、コストもでてきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するためには最上郡真室川町でも売上の様子を把握しつつ、先に綿密な用意が欠かせないです。

最上郡真室川町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。

最上郡真室川町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

最上郡真室川町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容やと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地となどをまとめます。

最上郡真室川町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

最上郡真室川町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

最上郡真室川町で法人化することのメリットとは？

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

さらに、法人税は最上郡真室川町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

最上郡真室川町でも企業の融資の交渉を行いやすくなり、大口契約や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式譲渡ののみでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

最上郡真室川町で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを用意します。

最上郡真室川町での法人化の費用は？

法人化していくには費用が必要になります。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、最上郡真室川町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

最上郡真室川町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには最上郡真室川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、最上郡真室川町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。