最上郡鮭川村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決断になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用力が高まるなどというようなプラス面の一方で、手続きとコストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化を実現するために、最上郡鮭川村でも売上や利益の状況を把握しつつ、先にきちんとした計画が必須です。

最上郡鮭川村で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。

ただ、単に売上だけで決断せずにこれからの成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。

最上郡鮭川村でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

最上郡鮭川村で法人化するメリット

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税は最上郡鮭川村でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力がアップします。

最上郡鮭川村でも会社の契約や融資の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

最上郡鮭川村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地となどをまとめます。

最上郡鮭川村でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

最上郡鮭川村の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

最上郡鮭川村での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、最上郡鮭川村での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

最上郡鮭川村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要です。

最上郡鮭川村でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには最上郡鮭川村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、最上郡鮭川村での法人化の手続きも手早く進められます。