村山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な歩みです。

法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどの長所がありますが、申請、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには、村山市でも売上の数値をウォッチしながら、前もって的確な計画が必要です。

村山市で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上になります。

ただし、単に売上金額だけで決断するのではなくこれからの見込みや利益率も検討することが必要です。

村山市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化するのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

村山市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地や等を記します。

村山市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

ここで、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

村山市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます

村山市で法人化によるメリットは？

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税は村山市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が向上します。

村山市でも企業の融資の調整を行いやすくなって、大きな契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に継承する時に株式を渡すだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

村山市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、村山市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

村山市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要です。

村山市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには村山市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、村山市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。