東根市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な意思決定になります。

法人化により節税の効果、外への信用が高まる等といった利点がある一方、手続きとコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、東根市でも売上の状況を把握しながら、予め適切な前準備が欠かせないです。

東根市で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで決断せずに、将来的な成長予想や利益率についても考慮することが必要になります。

東根市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

東根市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、などを書きます。

東根市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東根市の地方自治体にも廃業する届けを提出しておきます

東根市で法人化するメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

また、法人税では東根市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

東根市でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

東根市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を準備します。

東根市での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用がかかってきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東根市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

東根市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには東根市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることで、東根市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。