東村山郡中山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な決断です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用が高まるなどのプラス面を得られる一方で申請手続き、費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化を実現するために、東村山郡中山町でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もって十分な準備が必要です。

東村山郡中山町で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上のみで答えを出さずに、将来的な成長予想や利益も検討することが必要になります。

東村山郡中山町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

東村山郡中山町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地、などを記します。

東村山郡中山町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東村山郡中山町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。

東村山郡中山町で法人化によるメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では東村山郡中山町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。

東村山郡中山町でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を渡す形でできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

東村山郡中山町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。

東村山郡中山町での法人化の費用とは？

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東村山郡中山町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

東村山郡中山町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化の手続きには東村山郡中山町でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、東村山郡中山町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。