上山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な選択になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどという利点を享受できる一方申請手続き、コストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するために上山市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、前もって十分な計画が欠かせません。

上山市で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上高だけで考えるのではなくこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。

上山市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

上山市で法人化するメリットとは？

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては上山市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用性が上がります。

上山市でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲るときに会社の株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

上山市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。

上山市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上山市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。

上山市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上山市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

上山市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。

上山市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、上山市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、上山市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。