妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方も山形県においても多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる山形県における主要な手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らないがために損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り支給されない助成金などが山形県でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】山形県で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは山形県においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、山形県でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】山形県で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが山形県でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要となる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

山形県においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】山形県で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、山形県においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると山形県でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、山形県においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

山形県で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、山形県でも生まれて2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

山形県では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、山形県においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、山形県でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、山形県でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後〜早期必要書類の用意に手間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違うことがあるため、前もって電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療給付や援助が使えない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、会社の人事担当と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという不安の声は山形県でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な主要手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙が出そうになる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一度に完了しなくていいということを忘れないでください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて読みにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

山形県の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

わからないことは率直に尋ねてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。