新庄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な決断です。

法人化により節税効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面を享受できますが申請、費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化を実現するには、新庄市でも売上高の状況をウォッチしながら、あらかじめ丁寧な用意が必要になります。

新庄市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準が売上高になります。

とはいえ、単純に売上だけで検討するのではなく将来の成長や利益率についても検討することが必要です。

新庄市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

新庄市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容や、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。

新庄市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

新庄市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。

新庄市で法人化するメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税は新庄市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性がアップします。

新庄市でも法人の契約や融資の調整をしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

新庄市での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、新庄市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

新庄市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。

新庄市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには新庄市でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言も得られます。

税理士がいることで、新庄市での法人化の手続きもトラブルなく進められます。