西予市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みになります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用が高まるなどというような長所を享受できますが申請、費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、西予市でも売上の状況をウォッチしつつ、前もって十分な準備作業が必須です。

西予市で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上高です。

ただ、売上金額のみで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益率も考慮することが必要です。

西予市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

西予市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。

西予市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

西予市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。

西予市で法人化のメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は西予市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。

西予市でも企業の融資の話し合いがやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

西予市での法人化のためにかかる費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、西予市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

西予市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

西予市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには西予市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、西予市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。