下松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化することで節税の効果、外からの信用力が高まる等というような長所を得られますが、申請手続きやコストも必要になります。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、下松市でも売上の状況を見定めつつ、あらかじめ適切な準備作業が必須になります。

下松市で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、売上のみで検討せずに将来の見込みや利益についても考慮することが必要です。

下松市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

下松市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容とと出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地やなどを記します。

下松市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

下松市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。

下松市で法人化によるメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。

さらに、法人税においては下松市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が向上します。

下松市でも会社名義の融資の折衝をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを譲渡する時に株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

下松市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

下松市での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用が必要です。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下松市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

下松市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化には下松市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、下松市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。