多野郡神流町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することで節税効果、取引先への信用が高まるなどというメリットがありますが申請、費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには多野郡神流町でも売上や利益の様子を見極めながら、先にきちんとした準備が必要です。

多野郡神流町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、売上だけで検討せずに、これからの成長や利益率も検討する必要があります。

多野郡神流町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

多野郡神流町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを書きます。

多野郡神流町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

多野郡神流町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

多野郡神流町で法人化することのメリットとは

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税においては多野郡神流町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が高まります。

多野郡神流町でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を他者に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

多野郡神流町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

多野郡神流町での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が必要です。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、多野郡神流町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

多野郡神流町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を行うには多野郡神流町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、多野郡神流町での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。