加茂郡八百津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる重要な意思決定です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上等といった利点を享受できますが申請やコストも発生します。

適切なタイミングで法人化を進めるためには加茂郡八百津町でも売上や利益の数値を把握しつつ、先に正しい用意が必須です。

加茂郡八百津町で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額です。

ただ、売上高だけで考えずに今後の展望や利益率も考慮することが必要になります。

加茂郡八百津町でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の場合に法人化すると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

加茂郡八百津町で法人化することのメリット

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

加えて、法人税は加茂郡八百津町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が上がります。

加茂郡八百津町でも会社の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に引き継ぐときに株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

加茂郡八百津町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容やと出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

加茂郡八百津町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

加茂郡八百津町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

加茂郡八百津町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を準備します。

加茂郡八百津町での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生します。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、加茂郡八百津町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

加茂郡八百津町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには加茂郡八百津町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、加茂郡八百津町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。