西予市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

西予市の転出届・転入届・転居届
西予市の電気・ガス・水道の手続き
西予市のインターネット・NHKなどの住所変更
西予市の郵便物の転送届
西予市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
西予市の運転免許証・車・バイク関連の手続き
西予市の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
西予市の引越し手続きのやることチェックリスト

西予市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

西予市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、居住地を移した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン	必要な届出
違う市区町村への転居	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必須です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、西予市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

西予市の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

住民票写し：転入後に取得できる
印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

西予市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、西予市においても基本的には開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

西予市の郵便物の転送届

西予市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は主に2つあります：

郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、速やかに住所変更の届け出を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず各自が住所の変更を届け出る必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険と医療保険と火災保険
証券会社
通販サイト（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

西予市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を継続したい場合、契約中の回線を移設するか、改めて再契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるので、少しでも早く手続きをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように進めます。

今のサービス提供元に問い合わせて回線移設を依頼
新居での提供状況の確認
工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約プランやインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申し込みできて、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、新居で契約を新たにすると重複請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の物件によっては利用できない可能性も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1ヶ月前を目途に連絡しておくと安心です。

西予市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で受け付けています。

新しい住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑	不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の登録変更

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で実施します：

新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、西予市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

西予市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない手続きの一つです。

西予市での一般的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
転入先の学校に必要書類を提出
通学スタート日を決める

転校に際しては、通学用の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は西予市でも空き状況によって転園できないケースもあるので、引越しが判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、希望した学校に通学できないケースもあるため、早めに連絡しておくことが重要です。

西予市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でWebやスマホアプリから変更可能です。

しかし、確認手続きとして郵送対応や窓口対応が求められることもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

郵送物が届かないままだと口座が凍結される場合がある
住所確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の口座振替に利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で変更手続きが求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きがなされていないと、更新カードや利用明細が届かずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が可能なため、転居後速やかに対応してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所更新が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所変更を対応しないと、申告のタイミングでトラブルとなるケースがあります。

こちらもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、職場へ速やかに新住所の情報を申告することが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に配達されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の納付先が変わる可能性があるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法やごみの回収日です。

各自治体で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

西予市でも引っ越しには多くの手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しの予定を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先・アルバイト先への届け出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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